○岩崎政府参考人 今先生御指摘いただきました北朝鮮の不審船関係でございますけれども、一件は逃げられて、一件は射撃をし合った、こういうことでございますが、海上保安庁のそういう武器に対する対応能力というのは必ずしも十分じゃなかったものですから、この十年間、私どもの方でも一定の攻撃性能があるいろいろな船を逐次整備させていただきました。ある程度北朝鮮の不審船に対する対応はできている、このように思っておりますけれども
○岩崎政府参考人 過去三年の外国船舶に対する立入検査の実績でございますが、平成十八年が一万七百二十四件、平成十九年は八千八百四十三件、平成二十年は九千百五十九件でございます。
○岩崎政府参考人 今回の法案で、海上保安庁は貨物検査を担うということになりました。海上におけるさまざまな活動を立入検査を含めて私どもはやっておりますので、この検査自体、私どもでもやっていける、このように思っております。 ただ、関係省庁にいろいろ協力してもらわなきゃいけない分野、情報の集約であるとか分析であるとかいろいろな分野があろうと思いますけれども、そういう御協力をいただきながらやっていきたいと
○岩崎政府参考人 私ども、海上保安庁法で、立入検査、庁法十七条でございます。そのときに、「海上保安官は、その職務を行うため必要があるとき」云々あって立入検査ができる、こう書いております。 今の先生の御質問でございますけれども、旗国の同意があればできるのかということでございますけれども、この「職務を行うため必要があるとき」というのは非常にふわっとした書き方になっておりますので、必ずしも、旗国の同意があればこうした
○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、私ども、外国船舶を含めまして多くの立入検査の実績がございます。 それから、語学の点でございますけれども、韓国語百五十六名、その他の外国語も含めて全体で四百九十名、語学の能力を有する海上保安官を配置しております。 今回の検査でございますけれども、商船に対する警察権の行使でありますから、海上保安庁が行ってきたこれまでの立入検査と大きく異なるものではないため、私どもで
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生も御指摘のとおり、ＡＩＳ、海上交通の安全にかなりの効果を発揮すると思っておりますが、これはすべて万能というわけではございません。ＡＩＳを付けておりますのは大型船でございますし、私どもがＡＩＳを見て監視できるのも沿岸からの一定の距離まででございますので、一つは、そうした沖合の海難には別にこれで対応できるわけじゃありませんという限界があります。それから、事故が多いのはこうした
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生今御指摘のニアミスとかインシデントについてきっちり基準を設けて統計的に取っているというわけではまだございません。 私どもでやっておりますのは、海上交通センターでふくそうする海域について、航路についてウオッチしておりますので、そのときに、これは危ないなと現場の管制をしている人間が思った事例、これを特異事例としてデータは集めております。平成十三年から十八年までのデータでございますけれども
○政府参考人（岩崎貞二君） 今先生御指摘のとおり、ＡＩＳのデータというのはいろんなデータの一種の宝庫だと我々も思っております。ただ、残念ながら、私ども海上保安庁、こうしたデータをどうやって活用して、事故のいろいろな分析、今後の再発防止に役立てるかというのは、まだ試行錯誤で始めたばかりでございまして、先生御指摘の、データをどうやって保存するかとか、どうやって分析するかというのを、まだ具体的なきっちりした
○岩崎政府参考人 ちょっと手元に、平成二十年の数字でございますけれども、恐縮でございますが、外国船舶で北朝鮮に過去十港入港していたというのが二百六隻ございます。その二百六隻について、これは基本的には我々全部立入検査をしているわけでございますけれども、その中で、先ほど申し上げた二十隻はこの改正ＳＯＬＡＳ法に基づいてやっていると申し上げましたけれども、二百六隻の船について、原則、何らかの法令違反がないかとか
○岩崎政府参考人 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律、ＳＯＬＡＳ法でございますけれども、それに基づく立入検査、これはテロの防止のためのものでございますが、平成二十年の実績でございますと四千三百四十一隻やっております。それから、北朝鮮籍の船は入港実績がゼロでございますので、北朝鮮籍の船はございません。 このＳＯＬＡＳ法では、過去十港までどこに寄港したかという情報をとりますので、その
○岩崎政府参考人 私の方から寄港実績についてお話をさせていただきますと、この措置がとられました平成十八年の十月十四日以降でございますけれども、北朝鮮船籍の船舶の本邦への寄港実績はゼロでございます。
○政府参考人（岩崎貞二君） 今申し上げましたように、司法警察権の行使、具体的には、犯人がもし、海賊を捕まえた場合、これについての対応は私どもの仕事だと思っております。したがいまして、現在自衛艦に海上保安官を同乗させております。 それから、この委員会でも度々出てまいりましたけれども、周辺諸国の海上保安能力の向上というのは、これは中長期的に大変重要な仕事だと思っております。私ども、東南アジアで周辺諸国
○政府参考人（岩崎貞二君） 今先生がおっしゃっていただいたように、我々、この問題については、日本からの距離でありますとか、海賊が持っている武器、ロケットランチャー等を持っている、それから諸外国が基本的に軍隊を派遣している、海軍、軍艦等との連携が難しいということで申し上げたところでございます。 ただ、海上保安庁といたしましては、こうした海賊の対処というのは海上保安庁が第一義的とこの法律にも考え方がうたわれているとおりでございますので
○岩崎政府参考人 御指摘のとおり、七割を占める漁船やプレジャーボートの海難、これを減少させるというのも我々の重要な仕事の一つだと思っております。 こうした漁船やプレジャーボートの事故を分析してみますと、特にプレジャーボートなんかが中心でございますけれども、漁船でも大部分がそうですが、割合沿岸から近いところで、救命胴衣もつけないで、ライフジャケットもつけないで事故を起こされているという例が後を絶ちません
○岩崎政府参考人 今回は、海上交通安全法と港則法の改正を提案させていただいておりますが、この海上交通安全法、港則法、船は一般の交通ルールとして海上衝突予防法というのがありまして、これは太平洋とかも全海域含めて共通運用しておりますけれども、港でありますとか、これは港則法ということで特別のルールを定めております。それから、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、こういうところについては、ふくそうする海域で、航路を指定
○岩崎政府参考人 海難の発生件数でございますけれども、この十年をとってみますと、大体年間二千六百隻前後、ほぼ横ばいで推移をしております。 それから、海上における死者・行方不明でございますが、これは、海難で亡くなられる方と、海中転落といいまして船からおっこちて亡くなられる方、これを合計した数字でございますけれども、これも死者・行方不明数を合わせまして年間二百人から三百人程度と、やや減少傾向でありますが
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生のこの提出の船の数、全体で五十一隻でございますけれども、その中で、外国の港に行くには国際航海の資格を持たなきゃいけませんので、それを持っている船が十九隻ございます。したがいまして、航続距離の長いやつは直接行けますが、給油しながらということであれば、この十九隻の船は途中の港で補給しながらソマリア沖に行くということは可能でございます。
○政府参考人（岩崎貞二君） 長期間多くの船を派遣するとなると、日本のいろんな周辺の警備、我々は担当させていただいていますので、そこに穴が空くことは考えられますけれども、仮定の議論で、先ほど申しましたように、「しきしま」を短期間、常識的に言えば今の護衛艦が派遣されているような三か月ないし四か月程度行って帰ってくるということであれば、それだけで日本の周辺の治安の維持について、あるいは海難救助等について物
○政府参考人（岩崎貞二君） 私ども、本格的な検討をしましたのはちょうど昨年の四月でございますけれども、あの原油タンカーの高山号が襲撃をされまして、それ以来、海上保安庁の巡視船が派遣することが可能かどうかというのを、公開されている情報、それからいろんな非公開の情報を含めて検討いたしました。相手はどういう武器を持っているか、世界の各国がどんなふうなことをしているか、それから、海上保安庁の、繰り返し今大臣
○政府参考人（岩崎貞二君） 商船と海賊が発砲していると、そういう現場に海上保安庁の巡視船が居合わせたと、こういうことで仮定をいたしますと、そのときに、それを防ぐために、この法律でもございますけれども、必要な武器の使用なんかをして、その一般の船が襲われないように、乗り込まれないようにするという措置は、それは同じようにとることになろうかと思います。 ただ、繰り返しになりますけれども、それにもかかわらず
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上保安庁といたしましても、やはり基本的な行動パターンは、今自衛隊の船が行っていて、それから海上保安官が上乗りしていますけれども、同じような行動になると思います。やはり、人質を奪還するとかそうしたことは大変危険性の伴う業務なので、そうしたことよりも、まずやっぱり護衛をして襲われないようにする、それで、どうしてもそれでも乗っ取られた場合、これについてはやっぱり人命の保護を第一
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上保安庁においても、護衛することとそれから犯人を捕まえる、追いかけるということは、やはりその現場の中で優先順位を付けて判断しなきゃいけないと思っております。海上保安庁の仮に巡視船が派遣されましても、人命、財産の保護、安全というのをやはり第一義に考えていくのかなと、このように思っております。
○政府参考人（岩崎貞二君） そうしたことを含めて勉強中ではございますけれども、まだ勉強の途中経過でございますが、やはり一定のダメージコントロール、それから遠洋航海性能、それから更に申し上げますと一定のやっぱりスピードも要ります。こうしたものの機能を備えるには、これは概算でございますが、やはり三百五十億程度の予算が掛かるものと今のところ、現段階では見込んでおります。
○政府参考人（岩崎貞二君） 私ども勉強していますのは、まるっきり「しきしま」と同じ船を造るということを考えているわけではありません。「しきしま」の持っているような遠洋航海性能でありますとかダメージコントロールでありますとか、そうしたものが必要だと思っておりますけれども、もう二十年前の船ですから、最近の技術も進歩しておりますから、そうした「しきしま」級を今の時代に置き換えて、海上保安庁の仕事に合うような
○政府参考人（岩崎貞二君） 一点目、「しきしま」級の船を何隻か造るには数年掛かりますと、こういうことを答弁させていただきました。その理由として、今の「しきしま」を造ったのは二年強で造りましたけれども、それは二十年前でございますが、今回は造るとすれば四年強の時間が掛かりますと、こういう話を答弁させていただきました。 その件につきましてでございますが、今先生も御指摘のとおり、造船所、当時、二十年前、手持
○政府参考人（岩崎貞二君） ソマリア沖に「しきしま」級の巡視船を派遣するとした場合の建造費でございますけれども、船が定常的に年間通じて行こうと思えば六隻必要になってまいります。今「しきしま」一隻ございますので、あと五隻の追加の建造が必要になります。 この「しきしま」級の船は、今の価格で申しますと一隻当たり、ヘリコプター二機搭載をしておりますので、それも含めますと三百五十億円掛かりますので、建造費だけで
○政府参考人（岩崎貞二君） 御案内のとおり、私どもも、自衛艦に海上保安官八名同乗させまして司法警察活動の業務をやらせております。具体的案件はまだございませんけれども、この司法警察活動を行うに当たっては、海上保安庁長官が直接指揮を執ると、こういう体系でやっております。適切な形だと思っておりますし、直接指揮ということの方が指揮命令系統も複雑化しないでいいのではないかと、このように考えております。
○政府参考人（岩崎貞二君） これも国内法の中身次第だと思っておりますけれども、ＳＵＡで考えているような警察活動主体というものであれば、私どもが対応するのも一つの案だと思っております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生御指摘の、仮に国内法が整備される場合にどんな形の法律になるかということがまだ見えておりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、仮にこれが海上警察機関が当たるべき、対応すべき法律ということであれば、海上における法令の励行、犯罪の予防、防止等は私どもの仕事でございますので、それに対しての必要な措置をとるということになろうかと思います。法案の内容によってだと
○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、昨年の十二月八日の朝、午前八時十分でございますけれども、私どもの巡視船が、中国の海洋調査船二隻でございますけれども、尖閣周辺の領海に航行しているのを確認いたしました。 私どもの方で、これに対して即時退去を申し入れるというのを繰り返しやっておりました。（池田委員「何ですか」と呼ぶ）即時退去をするよう繰り返し警告を実施いたしました。 結果的に、この二隻でございますけれども
○岩崎政府参考人 仮に「しきしま」級の巡視船を常時二隻、本邦から遠く離れた海域に配備するとしました場合、今「しきしま」一隻ございますけれども、そのほかに五隻が必要となります。 今現在で「しきしま」級の巡視船をつくろうと思いますと、ヘリコプターも含めてでございますけれども、三百五十億円かかります。五隻建造しようと思いますと千七百五十億円。また、建造には四年以上の期間を要すると見込んでおります。 人員
○岩崎政府参考人 先生お示ししていただいたパネル、密輸の事案でございます。関係機関と合同で、いろいろ内偵しながら摘発した事案でございます。 密輸、薬物の事案、こうしたものについてはやはり水際で挙げるのが大変重要なので、私どもも力を入れているところでございます。
○岩崎政府参考人 お答えいたします。 先生に配付いただいた資料に沿ってお話しさせていただきますと、ここに載っておりますのは、海上保安庁が持っておりますヘリコプター搭載型の巡視船のすべてでございます。ヘリコプター一機搭載型の十隻、「そうや」から「だいせん」でございますけれども、これは搭載するヘリコプター一機、船の長さも百メートル前後でございます。アデン湾に派遣されました護衛艦二隻はそれぞれヘリコプター
○岩崎政府参考人 北朝鮮の不審船でございますけれども、ロケットランチャーを持っておりましたけれども、ロケットランチャー以上の、破壊力はロケットランチャーほどはありませんけれども、射程距離がより長い、一キロ、二キロの射程距離の武器も持っておりました。そういう意味では、北朝鮮の不審船の方が、今の海賊はロケットランチャーどまりでございますが、それ以外も多様な武器を積んでいたということは、北朝鮮の不審船はそういう
○岩崎政府参考人 船の能力という意味では可能だと思いますけれども、ほかにも、ほかの国や軍隊がやっていること、それから海上保安庁だけではできないこと、こうしたことを勘案すると、繰り返しになりますけれども、安定的、継続的にやるのは難しい、このように判断したところでございます。
○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、「しきしま」という船は、遠洋航海にもたえられますし、一定のダメージコントロールにもたえられる船でございます。 ただ、海上保安庁、「しきしま」という船一隻しかそういう仕組みではないものですから、これまで答弁させていただいていますとおり、安定的、継続的にこのオペレーションをするのは難しい、このように説明させていただいておるところでございます。
○岩崎政府参考人 私どもも「しきしま」という船は一隻持っております。これについては、ある程度、重火器にも対応できます。 今後、海賊がどういう形になるかというのはなかなか予測は難しいと思いますけれども、私どもの「しきしま」で対応できるようなものであれば、そうしたものは海上保安庁で対応していきます。 それから、こうしたソマリアみたいな形態の海賊が今後とも世界じゅうでどんどん横行するか、これはわかりませんけれども
○岩崎政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたけれども、東南アジアの海賊が減ったというのは、やはり一つには、沿岸国の海上保安機関の能力が向上したというのが非常に大きな理由だと思っております。 繰り返しになりますけれども、そのために、私ども海上保安庁もいろいろな形で支援をしてまいりました。それから、具体的な事案が発生した場合、これも海上保安庁の巡視船を派遣したこともございます。 東南アジアの
○岩崎政府参考人 東南アジアにおける海上保安庁の取り組みでございますけれども、先生今御指摘のとおり、十年ほど前、非常に多くの海賊事案が発生してまいりました。 大きく三つございます。 一つは、沿岸国の法執行機関の治安能力の向上ということに対する協力でございます。東南アジアの海域、これは沿岸国の内水及び領海でございますので、そうした沿岸国の法執行機関が第一義的に対応することになります。このため、海上保安庁
○岩崎政府参考人 平成二十年の数字でございますけれども、日本国の船舶あるいは外国籍の船舶を含めまして、三万六千件の立入検査を実施しております。
○岩崎政府参考人 先生御了解いただいているとおり、海上保安庁は、海の警察あるいは海の消防、それとあわせて尖閣等の領海警備、こうした仕事を幅広くやらせていただいておるところでございます。テロの警戒あるいは密輸等の取り締まり、こうした業務、それから海難救助、それから災害が起こった場合の対応、こうしたことを幅広くこの人数でやらせていただいておる、こういう状況でございます。
○岩崎政府参考人 海上保安庁の方でも、教育という意味では海上保安大学校、海上保安学校がございますけれども、そこで、先生今おっしゃった、その成り立ち、それから海上保安庁と自衛隊との役割分担の関係、こうしたものを含めて教育をしているところでございます。 また、あわせて、実際に現場に出てからいろいろな事案に対応する中で、一緒に訓練をしたり、また、今回の例が一番典型でございますけれども、自衛隊の船に海上保安官
○岩崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、その漁船が、外形、例えば、普通の漁船にはないようなアンテナをいっぱいつけたりとか、あるいは船尾部が観音開きになっているであるとか、それから、普通の漁船であれば当然、我々、立入検査ということで、とまれと停船命令を出せばとまるわけでございますけれども、逃亡を繰り返していったとか、こういうことから、この不審な外国漁船に対して、私どもの方は、繰り返しになりますが
○岩崎政府参考人 段階によって違ってまいりますけれども、最初は上空から航空機が見つけたわけでございますけれども、不審な行動をしている外国漁船があるということで、私ども、追尾を行ったわけでございます。 その後、巡視船等も到着いたしまして、より詳細な、当該船舶に対し、これはどういうものかということで、いろいろな形で検証してまいりましたけれども、その段階で、やはり外形それから行動様式からして、明らかに不審
○岩崎政府参考人 北朝鮮の不審船事案でございますけれども、不審な外観、これは外国漁船でございましたので、また、発見した場所は排他的経済水域の中でございますので、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の、漁業の許可が必要なところでございますけれども、これに対して無許可で行ったのではないか、その事実を確認するために、漁業法七十四条に基づきまして立入検査を実施した、それに対して
○政府参考人（岩崎貞二君） 今先生御指摘のとおり、ロランＣというのは、船が自分の位置がどこにあるかというのを分かるためにやっているわけですけれども、今はもう大部分の船がＧＰＳを付けてきましたので、ロランＣ自体使っている船は非常にもう少なくなってきている、こういう現状にございます。したがって、ロランＣをいつまで、特に南鳥島のロランＣをいつまで維持運営するかというのは今海上保安庁としても課題だと考えておりまして
○政府参考人（岩崎貞二君） 南鳥島でございますけれども、ロランＣという電波の標識、電波の灯台でございますけれども、これがございます。当初、これはアメリカの沿岸警備、コーストガードが運用していましたけれども、アメリカの方が運用を停止するということで、平成五年に私ども海上保安庁が移管を受けまして現在に至っております。移管を受けましたので、十二名の職員が二十日交代で南鳥島に行きまして、このロランＣという電波
○政府参考人（岩崎貞二君） まずはやはりこの残りの緊急整備の残っている部分を、これを整備することがやっぱり重要であろうと思っております。やはり日本の沿岸の警備、あるいは急なこうしたことにきっちり対応するというのも海上保安庁の重要な使命でございますので、まずそれをやり遂げるということが大切なことだと思っております。 これを、この緊急整備を終えた段階で、今先生御指摘のソマリアの海賊にも対応できるような
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生御指摘のとおり、老朽化した船艇、航空機、代替整備を進めているところでございます。この代替整備、総額でおおむね三千八百億円ぐらい掛かると、こう見積もっております。 これまで、平成十七年度の補正から手当てをしてまいりまして、この二十一年度の予算案に計上している数字も含めまして千六百億円が手当てされることになります。残りまだ二千二百億円ございますので、できる限り早く整備を
○政府参考人（岩崎貞二君） 昨年の四月に発生しました日本船籍原油タンカー「高山」に対して襲撃がございました。そうしたことを契機に海上保安庁として、これは海賊行為というのは犯罪行為でございますので、保安庁の一義的責務ではないかという観点の下、海上保安庁でどういう対応ができるのかというのを検討いたしました。その間、ソマリアの海賊の実態がどうか、特に海賊がどんな武器を使っているのか、諸外国がどうしているのか